中国現地法人の継続、撤退を支援します。

中国への工場進出、中国市場への販売拡大、中国からの資材調達など、様々な目的で現地法人を設立したものの、継続はもっと困難です。場合によっては、撤退も考えなくてはなりません。こうした問題を、CSPは支援します。

中国事業の縮小・撤退時に想定される問題
  • 現地従業員による労働争議の発生
  • 税金問題
  • 撤退時の市政府への相談
  • 撤退時の中国既設代理店への対応
  • 縮小部門、撤退の検討
中国現地法人の継続、撤退に関するよくある質問と回答(FAQ)
Q どのように支援要請すればいいのでしょうか?
Aまずは貴社が直面している問題をお聞かせください。CSPとしての対策、お見積もり
をご提示します。その対策とお見積もりに同意いただいてから着手します。
Q 対策は、どのようにするのですか?
A問題により異なりますが、CSPでは中国で発生する問題は中国人による解決が必要と考えています。弊社の現地中国人スタッフによる支援が主になります。
事例

1. スポーツ用品メーカー(中国現地法人)

問題中国人社員からの不満が多く、労働争議になりそう。
対策現地社員を小グループ(4~5人)に分け、CSP中国人社員が中心にそれぞれ
順番に昼食会を開き、会社への不満をヒアリング。中国人社員の真の不満を聞き出し、それをお客様へレポートすることで、それをお客様とともに解消しました。

2. 食品メーカー(中国現地法人)

問題中国現地工場を撤退したい。
対策現地労働者の中核となる従業員へCSP中国人社員が状況説明。中国人社員側の要望をヒアリング。また、現地工場のある地域の市政府へ撤退計画を話すことで、同時に市政府からの要求を聞き、これらの問題に対しお客様とともに対策を打ちました