事例・実績

ソリューション実績・事例

CSPの現在までの活動の一部を事例として紹介いたします。CSPは海外進出前のご相談から、進出後の問題、撤退まであらゆるシーンでクライアント様の課題解決をサポートいたします。

※現在のサポート対象国は中国、タイ、ミャンマー、インドネシアです。

セールス販売ソリューション事例

CSPはクライアント様の中国・アジア進出。現地でのセールス、製品販売を支援・サポートいたします。

工場設備メーカーA社様の中国市場向け販売支援

課題 工場設備を中国市場向けに販売したいが、中国ビジネスの経験がなく、また資金面にも限りがあるため現地法人設立などの拡販策をとることもできない。市場ニーズ調査も含めて、効率的な中国への販売進出方法を提案して欲しい。

対応Ａ社様の工場設備の「強み」「特徴」を明確化し、その製品の中国でのニーズ調査を実施。

ニーズの確認がされた後、中文製品紹介資料を作成。中国内の同業他社メーカーを調査し、Ａ社製品の「強み」「特徴」を欲しがる中国メーカーを抽出。その中国メーカーの中で最も信頼できるメーカーを、周辺情報や人脈により選出し、「Ａ社との共同出資による中国展開」を提案。
この共同事業展開によりＡ社はり中国市場への参入に成功。
また、Ａ社の独自技術の模倣を回避する手段として、A社のコア技術はブラックボックス化しＡ社より直接供給。

オフィス備品メーカーB社様の代理店に対する債権回収支援

課題１年前に中国市場で代理店販売を開始したが、代理店からの債権回収に苦慮している。不良債権の回収と、今後の債権回収が改善されるような仕組みを再構築したい。

対応支払いが滞っている代理店に対しては、期限までの支払い勧告の後、支払われない場合には代理店契約を解除した。また、その解除した代理店の販売先からの支払い自体が実行されていない場合には、販売先に出向き商品の回収を実行。
その後、B社の支払条件を前払い、またはキャッシュオンデリバリーに変更。また、既存代理店網を全て見直し、新たな代理店網の構築をサポート。ターゲットユーザのセグメントも見直し、キャッシュでの支払いが比較的保証できる業界を新たなターゲットユーザとして設定した。

現地生産製品の品質確保

CSPは現地法人、提携コンサルティング法人とともに中国・アジアで生産する製品の品質維持、向上を支援・サポートいたします。

雑貨販売C社様の品質確保とそれに伴うコストの問題

課題C社は中国企業にC社製品の製造委託をしていたが、C社が求める製品品質を現地工場がなかなか理解することができず、製造された製品は品質にバラつきが発生。
数回の改善を試みたが継続的な品質維持には結びつかず、今は日本から社員を頻繁に出張させて現地での品質検査を実施している。これによりコストが上昇している。

対応中国の日系現地法人で品質検査責任者の経験を持つ中国人人材を弊社現地法人で採用。一定期間、その人材をC社工場に派遣。品質検査アドバイザーとして検査作業を徹底検証させ、検査レベルの見直し、ルーティン業務の改善を実施。
さらに、最終的には日本人の目で品質をチェックする必要性があるため、定期的に弊社日本人社員がC社工場を訪問し品質検査を実施。これらの作業を全てC社工場の出荷前に行うことにより、品質向上と、コストの大幅削減に成功した。

飲食店D社の味とサービスレベルの低下の問題

課題日系企業D社は中国に飲食店を出店。出店時は順調であったが、時間の経過とともに、味の維持、お客様へのサービスレベル維持が低下していた。
味については、定期的に日本D社が現地に赴き調理指導を行っているが、指導終了し帰国すると、数か月後、また味が低下する。また、お客様へのサービスレベルも同様に指導を行うが、しばらくするとレベル低下。開店当初よりも来客数も減ってきている。

対応日本への留学経験者、日本での飲食店での勤務経験者を募り、面接の上、覆面調査グループを結成。
日本の求める味やサービスレベルを知っている中国人が、一般客として定期的にD社の飲食店へ行き食事をする（覆面調査の実施）。その後、味のレベル、従業員のサービスレベルを評価し、評価シートに記入の上、弊社へ提出。弊社はその内容を集計、分析しD社へレポート。レポートを基に、D社では調理オペレーションの変更や、従業員の評価に反映させ改善をはかった。

労働争議回避ソリューション支援

中国・アジアでビジネスを展開するうえで、最も注意したいのが労働問題。CSPでは労働争議、ストライキを未然に防ぐ支援・サポートを実施いたします。

食品メーカーE社様、従業員扇動によるストライキ未遂

課題E社は日本人が総経理をつとめる現地法人だが、最近、中国人社員の退職が相次いでいる。また、社内に流れる噂では、一部の社員が扇動して社員全体の不満を煽り、ストライキを計画しているという。毎日がヒヤヒヤで、仕事にも大きな影響が出ている。

対応E社に弊社中国人社員を労務サポーターとして一定期間派遣。社員の中に潜在している会社への不満、意見を吸い上げる窓口を常時設置。
また、社員を少人数グループに分け、グループ単位に意見交換会を実施した（個人名を出さないことが条件）。
こうした意見交換会により出された意見、不満、本音を集計し分析し、E社総経理にレポート。その後、１つ１つの課題に対する改善策立案をサポートし、E社の業績は好転している。

電機メーカーF社様、従業員A氏による全社員退職計画

課題日系電気メーカーの中国現地法人F社では、ある１人（仮称；A氏）の中国人社員が自分の待遇に不満を持ち、同じ部門の社員をけしかけて全員同時退職を計画。
その情報を聞いたF社総経理は、A氏との話し合いを持ったが、AさしはF社総経理のいう事は全て信じようとはせず、好転せず。

対応「外部会社（中立）」という立場で、まずはA氏と話し合いを実行。A氏の不満を細かく聞いて、要望をヒアリング。また、同時に、A氏の同じ部門の社員との意見交換会を設けて、A氏以外の同部門の社員には、どんな不満があるのかをヒアリング。その内容のありのままをF社総経理に報告。
その後、F社としての対処方法を検討。その結果を踏まえ、今度は個人個人それぞれに個別面談を実施。F社の対処方法を提示した上で、個人個人がどのようにしたいか（継続勤務を希望するか、退職か）をヒアリング。本音では「これまで通り、働き続けたい」と希望する社員を残すことに成功。